社保算定基準

社会保険料は４月から６月の給料の平均を基に、その年の９月から決定される決まりとなっています。
仮に、３月まで総支給26万円の社員が４月から残業が増えて
４月から６ 月までの平均が27万円となった場合
社会保険料の等級が上がることになります。
月あたり総額で約2,000円、会社負担が1,000円上がり、年間で12,000円の会社負担増となります。

この会社は、年度初めの３ヶ月間に業務が集中する傾向がありました。
そこで、平成24年度から社会保険料の基礎となる報酬月額の計算に緩和要件があることを知り
活用しています。
・前年７月～当年６月までの１２カ月平均給与額を出す
・当年４月～当年６月までの給与平均を出す
どちらか少ない方で提出可能。

報酬月額の緩和要件を活用した事例 ただし、この方法を取るには、２つを比較して２等級以上の差がある必要があります。２等級以上の差とは、金額で３万円から４万円となります。
この緩和要件については、会社全体ではなく、部署ごとで問題ありませんが
社員の同意書が必要となります。
毎年４月から６月に業務が増え、年間トータルで見ると社会保険料を多く支払っている会社は
この緩和要件の導入か当社の仕組みで大幅な削減が可能です。

社保費用負担でお悩みの経営者様
一度勉強会参加しませんか？
次回は７月８日（土）13：00～14：30
場所は「居ZACK」さんです。
 　　　　〒231-0013
　　　　横浜市中区住吉町6-72シャンローゼ関内8Ｆ
 参加費は懇親会参加者は無料で、懇親会は食べ飲み唄いたい放題￥5000（税込）です！

高い社保費用で悩んでる・・給与下げても相変わらず高い・・・
毎月の支払いが不安・・
そんな悩みを一緒に解決しましょう！

これからの労働人口

失業率が完全雇用とされる3%程度を下回る2%台まで低下するなど
労働需給は極めて逼迫した状態が続いている。
スーパーや百貨店の営業時間短縮、宅配業者のサービス縮小などが相次いだこともあり
ここにきて人手不足が日本経済の制約要因となりつつあるとの見方も増えている。

人手不足は労働市場の需要が供給を上回る状態を示すため
需要の拡大によって生じる場合と供給力の低下によって生じる場合があるが
最近は労働需要の強さが人手不足の主因となっている。
就業者数の伸びは自営業者の減少によって抑えられているが
労働需要の強さをより敏感に反映する雇用者数の伸びは高い。

日本は少子高齢化が進む中で人口減少局面に入っており
人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。
生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに20年以上減少を続けており
団塊世代が65歳を迎えた2012年以降は減少ペースが加速している。
しかし、生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではない。
労働力人口は生産年齢人口に含まれない65歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためだ。

1990年代後半から減少傾向が続いていた労働力人口は2013年から4年連続で増加している。
高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが
女性、高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消す形となっている。
現時点では労働供給力の低下は顕在化していないが
将来的には労働力人口の減少が人手不足の深刻化を招く恐れがある。
これに対応するためには潜在的な労働力の活用が不可欠だ。

潜在的な労働力として考えられるのは、就業を希望しているにもかかわらず
求職活動を行っていないために非労働力人口とされている人である。
2016年の非労働力人口は4432万人だが、このうち就業希望者が380万人
（ 女性：274万人、男性：106万人）いる。
就業希望者の非求職理由をみると、女性は「出産・育児のため」が
全体の3分の1を占めている。
このことは育児と労働の両立を可能とするような環境整備を進めることにより
女性の労働参加をさらに拡大することが可能であることを示している。
実際の労働力人口に就業を希望する非労働力人口を加えて潜在的な労働力率を試算すると
女性は20～54歳の年齢層で80%台となる（2016年時点では概ね70%台）。
男性については、25～59歳の労働力率が現時点で90%台となっているため上昇余地は小さいが
60歳以上の労働力率はさらなる引き上げ余地がある。

このように女性に頼ってきた今の労働人口もそろそろ限界に達すると見た方が良いでしょう。
それをどう埋めるか。
・外国人労働者
・６５歳定年→７０歳へ
・ニート対策
等々・・・
今の社員をそのまま雇用し続け事業の継続を行うのも大切です。
ただ、万が一辞められたらどうします？
辞める理由で圧倒的に多いのが
・仕事が合わない
・将来が不安
将来の不安に関しては、社保未加入もあります。
法律も守れない会社に継続的にいて、何かあれば突然路頭に迷うなんて
不安ですよね。
当社の仕組みなら社保完備出来ます。
毎月勉強会も開催してます。良ければお越し下さい。
その前にご相談有ればいつでも連絡下さい。
t.yokoi@imple.net
勉強会は７月８日土曜日13：00～14：30
場所は居ZACKです。

差押え・・恐ろしや。

先日友人からこの画像書類を見せて頂きました。
それは生保の「解約通知」その差押債権者は・・横浜市中区役所！
本人はこれを見て思わず「？？？」で、直ぐに役所と保険会社
に確認したところ、理由は市民税滞納でした。
督促状、最終通告書等々郵便が来ていたそうですが
面倒なので後回しにしてたそうです。
ただ、ここで恐ろしいのは生保を勝手に解約出来るという事。
前々から年金未払いで今年は徴収しに来ますよと何度もお伝えしてますが
預金だけでなく保険や車、色々な物が対象になり、実行されます。
その権限を役所等は有しており、いつでも徴収出来ます。
また、役所は誰がどんな保険に加入しているか把握してます。
今回の様に返戻率なんて全く関係なく保障もしません。
理由は滞納者が悪い。ただそれだけだそうです。

これは市民税ですが、社保未加入も、年金未払いもどんどん
今年は徴収しに来ます。特に社保未加入法人さん。
今すぐにでも当社の仕組みで安く加入しましょう！
でないと月３０万の社員さん１名につき約１００万の社保費用。
これを２年分追徴し、翌月払えと言われます。
遅延金は14.6％。もう逃げれません。
一度当社にご相談下さい！
画像の様になる前に今なら間に合いますから！
t.yokoi@imple.net
担当：横井

ニートの人口・・

就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、OECD諸国の平均が14.7％
日本が10.1％と170万人にのぼる。日本のニートの割合は過去10年で減少しているものの
生産年齢人口が急速に減少しており移民も少ないことを考慮すると
すべての若者が労働市場に積極的に参加できるよう支援することが不可欠だと報告書では指摘している。

日本では、30歳未満の推計32万人（この年齢層の約1.8％）が、社会的に離脱した状態で暮らしている
いわゆる引きこもり状態にあることが深刻な問題となっている。2014年の15歳～29歳のニートの割合を都道府県別にみると、「奈良県」が14.5％ともっとも高く、
「沖縄県」13.5％、「岩手県」12.4％などが続き、「東京都」は7.7％だった。
学校や地域の社会奉仕活動を改善して、社会から離脱する恐れのある若者を助けるべきだという。

労働人口が減り、ニートが増える。
夢が無い社会だからなのか、甘えてるだけなのか？どちらにしても２０年後、３０年後に
そのツケが来るのだろうが、少しでも夢のある生活が出来る環境を残して行きたいと思います。

個人事業主さんが負担少なく社保加入出来る仕組作りました。
一度ご相談ください。
t.yokoi@imple.net
担当：横井

お待ちしております！

毎年恒例の・・

毎年恒例！
労働保険料・一般拠出金の申告時期になりました！
今年は社員さんが増えたので支払いは多くなりますが
キチンと法律守って皆で支えて行かないとですね。
でも・・・時間外労働（残業）に関しては...
ますます厳しくなって来てますね。

３６協定・・・協定締結しないでの残業は法令違反です。
そもそも大手企業なら労働組合等の組織は既にありますが
数名の企業で労組は無く、また態々労働者代表を選出し
協定届を出し・・・そんな面倒な・・・こと。
ちゃんと行ってる企業はどれくらいあるのかな？
労基署は今年度どんどん摘発に動くらしいですよ。

そんな不安な事も当社が解決出来ると思います！
一度ご相談下さい！
相談は無料ですし、手続き費用も掛かりません。
お気軽にご相談下さい
t.yokoi@imple.net
株式会社インプルメント
担当：横井

優秀な社員の転職理由とは？

優秀な社員の転職理由・・

 

1位 他にやりたい仕事がある 12.8%

2位 会社の将来性が不安 9.7%

3位 給与に不満がある 8.0%

4位 残業が多い/休日が少ない 6.6%

5位 専門知識・技術を習得したい 4.4%

 

だそうです。

１位は常にそうだと思いますが

２位３位４位は当社の社保削減仕組みで確実に改善できます。

 

２位は社保費用を削減し、削減した分を会社の運転資金に使えます。

社員１０名平均４８０万の企業様で年間約６５０万削減出来ました。

６５０万でも最近は銀行が簡単に貸してはくれません。

月額５４万削減が直ぐに可能です。

 

３位は上記削減分から少し各社員に還元したら手取りが増えます。

やる気出て来て売り上げや業務内容改善するかもしれません。

 

４位は残業時間が決まってるので規定以上の残業はさせれない

とした場合、当社仕組だと必ず解決出来ます。

 

細かな内容は模倣されると困りますので出せませんが

各社確実に削減出来き喜ばれております。

是非ご相談下さい。相談は無料です。

t.yokoi@imple.net

 

優秀な社員を失わない為にも。

資金に余裕があればと嘆かない為にも。

会社が復活する原動力になればと思います。

年金未納の督促は？

年金は原則として、20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の支払いは義務です。
会社勤めの方は、給与から厚生年金・国民年金の保険料が天引きされます。
それ以外の方は、決められた納付期限までに自分で国民年金の保険料を納める必要があります。

未納の場合は、取り立てを受けることになりますし、最悪の場合滞納処分を受ける
（預金・給与などの財産を差し押さえられる）可能性もあるのです。

では、督促の流れを確認してみましょう。
国民年金を払わなかったら、年金事務所からどのような
取り立てを受けることになるのでしょうか？

「特別催告状」が送付される
　　　　　　↓
「最終催告状」が送付される
　　　　　　↓
「督促状」が送付される
　　　　　　↓
「差押予告通知書」が送付される

年金事務所からの督促とは別に、民間業者からも支払いの催促をされることがあります。
年金事務所から委託された民間業者が、電話、手紙、訪問などで催促するのです。

督促状に記載された期限までに保険料を納付しなかった場合は、年率3.8%～14.6%の延滞金を徴収されます（この利率は2017年現在のものです）。
延滞金（利息）の計算方法は、
滞納している保険料（1,000円未満切り捨て）×3.8%～14.6%÷365日×延滞日数
本来の支払期日の翌日から3ヶ月以内の利率は3.8%、以降は14.6%の利率が発生します。
また、ここでいう「延滞日数」とは、本来の支払期日の翌日から、
滞納分を完済する日の前日までのことです。

たとえば、月1万6,490円の保険料を3年間滞納した場合の延滞金を計算してみましょう。
（1万円×3.8%÷365日×90日）＋（1万円×14.6%÷365日×1,005日）＝約4,114円
になります。14.6％なんて高利貸しでもしない利息を国が堂々と・・。

これでも未納で行きますか？
給与天引きできる当社の仕組みで督促が来ない生活してみませんか？
ここにいつでもご相談!

t.yokoi@imple.net
お待ちしております！