パチンコはギャンブルだろが！
また痛ましい事件が・・・
１歳の子供を車中に置き去りにしてパチンコしてて死なせてしまったという事件。
パチンコはギャンブルだろうが！！！！
カジノ反対する前にパチンコを何とかしろ！！！！！
海外の人は誰もパチンコしないだろうが！
うるさい、時間の無駄、座りっぱなし、金が勿体ないetc
そもそも臭いしダサいんだよ。
カジノ反対論者！早く俺が納得する反論してみろ！
誰もできないだろうが！偽善者どもが！
老後破産
老後破産が怖い「40代おひとりさま」が今からできること
「下流老人」
「老後破産」
という言葉が流行し、老後のお金について心配する30代40代の方が増えました。
「何をどう準備すればよいのか」と、不安に思う方が多いですが、特に女性の“おひとりさま”の声は
切実です。今回は40代独身女性の老後のお金について考えてみましょう。
老後のお金は3ステップで確認する
老後のお金というと漠然としてしまいがちですが、下記3ステップを通じて備えることができます。
１．老後の収入を把握する
２．老後の生活費を把握する
３．足りない分を補うための対策を知る
1の老後の収入の柱は年金です。国民年金や厚生年金だけでなく、自分がもらえる年金額を確認しましょう。
2の生活費は住まいと食費、光熱費など。例えば、持ち家か賃貸かなど老後の住まいによって
生活費は大きく変わります。
1と2が確認できたら、3足りない分を補うための対策を知りましょう。
年金受給額は働き方によって変わる
老後の公的年金は国民年金を土台とし、会社員や公務員には厚生年金があります。
ほかにも受け取る見込みがあるお金があれば、この機会にチェックしましょう。
年金の確認には日本年金機構の「ねんきんネット」が便利です。
「ねんきんネット」の活用には、ログインするためのIDやパスワードが必要になり
ログインできるようになると、年金が簡単に試算できます。
今の制度では、65歳になった次の月より国民年金と厚生年金が受給できます。
Aさんは22歳～36歳まで正社員やパートなどで厚生年金に加入、37歳からは自営業で
国民年金に加入しています。
結果、国民年金が年間約69万円、厚生年金が約39万円受給できることが「ねんきんネット」
で確認できました。
しかし、年金はこれだけではありません。勤めていた会社によって違いますが
「厚生年金基金」を受給できる場合があります。
Aさんの場合は、20代の時に勤めていた会社で厚生年金基金に加入していたため
年間約5万円が加算され、結果、老後に約113万円を受給できることがわかりました。
年金受給額は働き方や給与によって違ってきます。
同じ年代でも正社員勤めの独身女性Bさんは年間約172万円を受給できることが確認できました。
＜40代おひとりさまの年金受給額の違い＞
▼自営業のAさん
年間113万円（月約9万4,000円）
65歳～90歳までトータル2,825万円
▼正社員のBさん
年間172万円（月約14万3,000円）
65歳～90歳までトータル4,300万円
65歳～90歳までの公的年金受給額の違い：1,475万円
このように働き方によっても大きく違ってきます。
老後の生活費はいくらかかる？
次におひとりさまの老後の生活費を確認しましょう。
総務省「家計調査年報（家計収支編）平成28年（2016年）」 の高齢単身無職世帯の家計収支によると
平均支出は月15万6,404円となります。
気になるその内訳を見てみましょう。
＜高齢単身無職世帯の家計支出の平均（月額）＞
食料 3万6,200円
住居 1万2,402円
光熱・水道 1万2,643円
家具・家事用品 5,512円
被服及び履物 4,217円
保健医療 7,967円
交通・通信 1万2,480円
教育・教養娯楽 1万7,401円
その他の消費支出 3万5,137円
非消費支出（税・社会保険料） 1万2,445円
合計 15万6,404円
ここで注目したいのは、住居費です。
老後の住まいは、持家（戸建て・マンション）、賃貸、特別養老老人ホームなどの
施設に入る等、さまざまありますが、どれを選ぶかによって平均以上にかかる場合があります。
例えば、老後の住まいが月6万円の賃貸の場合は
そのほかが平均的だったとしても約20万円の支出になります。
また今後、消費税が10％にアップする予定ですので、老後の生活費は余裕を持って計算しましょう。
老後のお金はいくら足りない？
老後の収入と支出を比べた場合、多くのおひとりさまは年金だけでは生活できないことが多いです。
先ほど確認した高齢単身無職世帯の家計支出の平均（月額）15万6,404円の場合
自営業のAさんと正社員のBさんはそれぞれの年金でどれくらい足りないのでしょうか？
具体的に計算した結果が下記になります。
＜平均支出の場合 足りない金額＞
自営業のAさん
年金：月約9万4,000円
足りない金額：月約6.2万円
（65歳～90歳 約1,860万円）
正社員のBさん
年金：月約14万3,000円
足りない金額：月約1.3万円
（65歳～90歳 約390万円）
Aさんは年金受給額が少ないため、足りない分として老後資金を約1,860万円備えないといけません。
一方、Bさんの不足分は約390万円の概算になります。
2人の差は約1,500万円。年金受給額によって備えるお金が大きく変わっていくことがわかります。
今回のAさんとBさんはあくまでモデルケースですが、平均を目安にして自分の場合はどうなのか
を計算したうえで、余裕をもって老後資金を準備できるようにしましょう。
足りない分を補うための対策
ここまで見てきたように、老後生活に足りない額は、年金受給額や住まいによって違いますが、足りない分を補うための対策は早めに実践した方がラクに資金を確保できます。代表的な対策をご紹介します。
・個人型確定拠出年金に加入する
・民間の保険に加入する
・資産運用する
・個人事業主・フリーランスさんは当社の仕組みで社保に安く加入し、削減分を貯蓄か資産運用する
2017年から加入対象者が増えた「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は40代おひとりさまの強い味方です。
未婚女性の場合、仕事での収入がある方が多く、老後資金対策だけでなく節税にもなる制度だからです。
また、今は銀行に預けていても利子がほとんどつきません。少しでも利率のいい金融商品に預けることで老後資金を増やすこともできます。
老後のお金の不安はあるものの、「怖くてなかなか向き合うことができない」というのが40代おひとりさま女性からよく聞かれる声。
とはいえ、不安だけを抱えていてもなにも準備ができません。3ステップを順番に実践すると、不安が具体的な目標になり、老後に備えるために前向きに踏み出すことができます。老後まではまだまだ時間があります。時間を味方につけて、今から備えておきましょう。
また、個人事業主・フリーランスさんは当社仕組みに加入して安く社保に加入し
年金受給額を増やしましょう！その仕組みの勉強会を毎月開催しています。
是非ご参加下さい！
勉強会）
開催日：８月２０日（日）11：00～12：30
場所：【横浜駅徒歩3分】WIFI/プロジェクター無料・ゆったり8名収容・コスパ満点会議室
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目 2丁目9-7 グローリア初穂横浜304号
参加費は￥５００（税込）
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
国民年金納付率
厚生労働省は３０日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１６年度の納付率が
前年度比１・７ポイント増の６５・０％だったと発表した。
過去最低だった１１年度（５８・６％）から５年連続で上昇したものの
８５％前後だった１９９０年代とは、依然大きな隔たりがある。
若い世代ほど納付率が低く、年齢別では
２５～２９歳が最低の５４・６３％
５５～５９歳が最高の７５・４７％だった。
都道府県別では、昨年４月に大地震の被害を受けた熊本を除いた４６都道府県で、納付率が上昇した。
昨年１０月から、厚生年金の適用対象がパートや派遣社員などに拡大されたこともあり
国民年金の加入者数は、前年度比９３万人減の１５７５万人だった。
との事です。
先ずは年齢層が低いほど納付率が少ない事実。
考えれることは、
・社保完備の法人に就職出来ていない為に自分で支払う
・国民年金額が高額で16490円すら支払えない
・国民年金の支払い免除を知らない等仕組みが理解できない又はしない
こんな感じでしょうか？
ただ、払わない＝年金原資がなくなります。
今はまだ４０代が多いので、高給取りの方が負担してますが
１０年後、２０年後・・・恐ろしい事になりますね。
・受給開始が７０歳か７５歳になる
・金額が減る（現在約￥６５，０００/人）
・負担額が増える
こんな感じでしょうか？
個人事業主・フリーランスさん。
無理に事業所得を低くして、カードは作れない、住宅ローン組めない等
社会的信用を失う生活で良いですか？
税金や年金免除の生活＝将来の日本を壊す事です。
今後は免除もなくなります。免除を無くさないと社会ニートが増え、
益々財政は圧迫します。
今なら間に合います。当社の仕組みなら合法的に安く手厚い社保に加入出来きます。
一度勉強しに来ませんか？
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担当者：横井
社保に加入したいと思いませんか？
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もしあなたが奥さんを扶養して事業所得２０万以上ならば毎月の国民年金・国民健康保険
の負担額より当社仕組みの厚生年金に加入した方が下がります。
お子様もいたら更に下がります。
先日も３万毎月負担が減った方は本人だけでなく奥様が
「これで子供に何か買える、旅行も行ける」と大喜びでした。
当社の仕組みを信じる事をお願いするのではありません。
当社はこんな喜びの声を聞きたい。ただそれだけです。
世の中には怪しい話が氾濫してますね。
怪しい話の中に社保に安く加入する仕組みはありますか？
間違いなく無いでしょう。
何故ないのかと言えば保険証が届かないと直ぐにバレてしまうからです。
これからフリーランスさんは増えて行きます。
何故なら企業は社会保険料を払ったり、残業対策等で都合が良いので
正社員としての雇用は減り続けます。
会社員からフリーランサーになった
時に社保がいかに良かったかを知ったと思います。
その社保の加入出来る画期的な仕組みを作りました。
信じる信じないは別として、知っておいた方が良いと思います。
先月から勉強会を開催してます。
一度近隣の方は是非勉強会に来て下さい。
全てお話し致します。
そして加入条件が合う方は是非加入して下さい。
お互いに喜びを分かち合いましょう！
勉強会：７月８日（土）13：00～14：30
場所：居ZACK
横浜市中区住吉町6-72 シャンローゼ関内8F
http://i-zack.com/
会費：￥１，０００ 懇親会参加者は無料
懇親会は飲み食い歌いたい放題￥５，０００（税込）です！
連絡相談先：t.yokoi@imple.net
当社HP：http://www.imple72.com
対象HP：http://implement3.webnode.jp
担当者：横井
ご参加お待ちしております！
年金受給額がUPする方法
年金受給額がUPする方法！！
公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いですね。
たとえばネット上でも
「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」
「年金財政は破綻する！」
などといった話があふれています。
私はそれほど悲観的に考えていません。
もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが
少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。
実は「年金破綻論」40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。
それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま
年金として支払われているからです。
①年金は60歳から70歳までで、いつからでも受け取り可能
もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが
制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。
それに公的年金というのは、受け取るに当たって意外と融通の利く制度になっています。
ところがその便利さをあまり知らない人が多いように思えます。
公的年金は一部の人を除くと、今後支給開始されるのは65歳からです。
ただ、65歳からでないと絶対もらえないのかというと、そんなことはありません。
60歳まで繰り上げて受け取ることができます。逆に繰り下げることもでき
こちらも最大5年間繰り下げて70歳まで延ばすことができます。
つまり「年金は65歳から受け取るもの」という固定観念にとらわれるのではなく
「60歳から70歳までの間、いつからでも受け取りを開始することができる」
というふうに考えればいいのです。
ということは60歳で定年になった後、一切働かずに暮らすということであれば
そこから受け取りを始めてもかまいませんし、逆に65歳を過ぎてもまだ働き続けていて
収入があるのなら、受け取りを遅らせることも可能なのです。
ただし、早く受け取り始めると年金支給額は減ります。
具体的に言うと1カ月早めることで0.5％減額となりますから
仮に5年間受け取りを早めて60歳から受け取り開始にすると0.5％×12カ月×5年＝30％
すなわち本来受け取れる年金よりも3割少なくなります。
「え！3割も」と思われるかもしれませんが、逆に5年早く受け取れるわけですから
一定の年齢までなら、トータルの受け取り額は早くもらい始めることによって多くなります。
具体的な損益分岐点は76歳です。
つまり76歳よりも早く亡くなれば60歳からもらい始めたほうが多くもらえることになりますし
逆にそれ以上長生きすればトータル受け取り額は65歳からのほうが多くなります。
②70歳開始なら、受け取り額はなんと42％もアップする
では逆に65歳から受け取らず、70歳まで繰り下げしたらどうなるかということですが
こちらは繰り上げとは逆に年金の受け取り額はアップします。
先ほどの場合は1カ月早めることで0.5％のダウンでしたが、繰り下げる場合
1カ月遅らせることで0.7％アップします。ではこちらも最大限5年
すなわち70歳まで受け取り開始を遅らせると、0.7％×12カ月×5年＝42％
何と70歳からの受け取り額は42％もアップします。
では、こちらの場合、遅らせると4割以上も支給額は増えると言いますが
5年も遅らせるのですからある程度長生きしないと65歳から受け取り始めたほうが
得だということになります。
ではこの場合は何歳でトータル受け取り額が逆転するかといえば81歳です。
この年齢は男性の平均寿命とほぼ同じくらいです。もちろん、それ以上長生きすれば
「トータルの受け取り額」
はどんどん広がっていきます。
よく「どっちが得か？」ということを言われますが、これは正直わかりません。
なぜなら、何歳まで生きるかは誰にもわからないからです。
したがって年金を損得で考えてもあまり意味がないのです。
年金は貯蓄ではなくて保険です。長生きしたときでも生活に困らないようにするためのものです。
だから支給は終身、つまり死ぬまでもらえますし、原資が枯渇しないように現役世代で
保険料を賄う仕組みになっているのです。
結局、「これが絶対おススメ」という受け取り方があるわけではなく
どういう受け取り方が良いかは、その人の考え次第ですから自分で決めればいいのです。
ただ、受け取り方にはこういう年齢の幅と選択肢とがあるということは知っておいてもいいと思います。
それに、考えようによっては5年我慢することで42％も増える（年利にすれば8％以上）のですから
こんなに利回りの良い資産運用はありません。
下手に資産運用するぐらいなら、そのおカネを65歳から70歳までの生活費に
使ったほうが有利と言えるかもしれません。
③最大5年さかのぼって、まとめて受け取ることも可能
さらにこれはあまり知られていないかもしれませんが、年金をまとめて受け取るという方法もあるのです。
先ほど65歳から受け取る年金を70歳まで遅らせることができるという話をしましたが
そのためには何か特別な手続きがいるわけではありません。
年金というのは請求しないと受け取れませんから、何もしないでいると自動的に繰り下げになります。
仮に65歳時点で考えて
「受け取りを70歳まで遅らせよう」
と考えたとします。
ところが3年ほど経って68歳の時に、何か大きな病気をしたり、まとまったおカネが
必要になったりする事態が起きたとしましょう。
その場合、68歳で受け取るにあたって、本来受け取り開始になるはずだった過去3年分も
さかのぼってまとめた金額で受け取ることもできます。
もちろん、その場合はそれまでの金額もそこからの受け取り額も0.7％のアップ分はありません。
つまり年金の支給請求というのは5年さかのぼることもできますので
「単に請求を忘れていた」
として請求すればそれまでの未払い分をまとめて受け取ることも可能だということです。
このように公的年金の受け取り方には、かなり融通の利く部分があります。
どういう方法がベストなのかはその人のライフプラン次第ですから
自分で考えて決めれば良いと思いますが、少なくともこういう選択肢は知っておいていいでしょう。
この様な話を毎月勉強会を開催してお話ししております。
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これは目から鱗が落ちる仕組と思います。
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